手数料基準
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弁護士雨宮眞也法律事務所手数料基準

平成24年8月1日

この基準はひとつの目安であり、実際の手数料は、事件の規模・難易度、必要となる業務量、経済的利益の大小、担当弁護士の経験等を総合して、個々の事件ごとに相談させて頂きます。

なお、消費税および印紙・郵券代、謄写代、旅費、宿泊費などの実費は、別途請求となります。

T.民事事件

1.法律相談     基本額1件(1時間単位)につき1万円ないし3万円

2.日当       基本額1日につき3万円ないし10万円

3.文書作成 
       (イ)意見書・鑑定書  基本額10万円ないし30万円

(ロ)契約書      基本額10万円ないし30万円 

(ハ)内容証明郵便   基本額2万円ないし5万円

4.訴訟事件

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%(基本額20万円)

16%(基本額40万円)

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+10万円

10%+ 20万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+70万円

6% +140万円

3億円を超える場合

2%+400万円

4% +800万円

5.民事調停・裁判外紛争処理手続 

着手金・報酬とも訴訟事件の3分の2ないし2分の1
                       (基本額各20万円)

6.契約締結交渉 

着手金・報酬とも訴訟事件の4分の1(基本額各10万円)

7.保全・強制執行・担保権実行 

着手金・報酬とも訴訟事件の3分の1ないし2分の1
                       (基本額各15万円)

8.督促手続 

着手金・報酬とも訴訟事件の着手金の5分の1(基本額各15万円)

9.民事再生・会社更生・破産・組織再編・M&A・法務デューデリジェンス

(イ)個人 着手金・報酬とも各50万円+事件規模
                       (債権者数、債務総額など)

(ロ)法人 着手金・報酬とも各100万円+事件規模
                       (債権者数、債務総額など)

10.会社設立      資本金の3%(基本額20万円)

11.株主総会指導    基本額30万円ないし100万円

12.公示催告      経済的利益の2%(基本額10万円)

13.顧問料       月額10万円ないし30万円

U.家庭事件

1.離婚 着手金・報酬とも訴訟事件・調停に準ずる(基本額各30万円)

2.相続・遺産分割   
       着手金・報酬とも訴訟事件・調停に準ずる(基本額各30万円)

3.遺言書作成・執行  経済的利益の2%(基本額20万円)

V.刑事事件

1.刑事弁護   
   (イ)着手金     基本額30万円ないし50万円

    (ロ)報酬(無罪または執行猶予の場合) 
             基本額50万円ないし100万円

2.告訴・告発  刑事弁護の2分の1

W.その他

   上記に準ずるものとします。

X.顧問会社の諸手数料は、上記基準の約70%となります。

以上